土地の所有者・管理者、建設工事業者のみなさま、ただいまお困りのことはございますか?
私たち「茨城県薬剤師会検査センター」が、土地や土壌に関する問題の調査・解決のお手伝いをいたします。
どうぞお気軽にご相談ください!

気になる項目がございましたらクリックしてください。ご説明にジャンプします。

土地の埋立て等を行いたい
(例)

 

残土を処分したい(処分場に搬出したい)
(例)

 

土地の汚染状況を調べたい
(例)

 

土壌汚染対策法に基づく調査を行いたい
(例)

 

 

土地の埋立て等を行いたい

建設工事に伴い発生する土砂、いわゆる「残土」による土地の埋立て・盛土・たい積(以下、埋立て等)を 行う場合は、都道府県や市区町村における条例により許可が必要となる場合があります。埋立て等の事業を実施する前に所定の申請を行ったうえで、残土について定められた基準値に適合しているかの検査が必要です。
当検査センターでは分析試料の採取・分析から、申請に必要となる書類の作成、申請に関するご相談を承っております。

 

建設工事(残土の発生)

茨城県では、残土による埋立て等を行う面積が5000m2以上の場合は 県の許可が必要となり、5000m2以下の場合は各市町村の許可が必要 となる場合があります。

残土の分析

試料採取

ご要望に応じて検査センターでの採取も行います。(別途料金が必要となります)

【採取方法】
残土の発生場所を3000m2以内の区域に等分して、採取を行います。 各区域の中央と4方向の計5地点を等量採取して、混合して1試料とします。

公定法による分析

溶出量試験(28項目)及び水素イオン濃度指数の分析を行います。 (埋立て等区域の利用目的が農用地の場合は砒素、銅の含有量試験も行います。) 2週間程度(10営業日)お時間を要しますので、お急ぎの場合はご相談下さい。

分析結果のご報告

結果成績書及び各条例の様式に基づく書類(地質分析結果証明書など)を作成し、ご郵送させて頂きます。また、お急ぎの場合にはメール・FAX等で結果速報をいたします。

埋立て等の許可

試験項目及び基準値

溶出量試験(28項目) + 水素イオン濃度指数

項目 基準値
カドミウム 0.01mg/L以下
全シアン 検出されないこと(0.1mg/L未満)
有機燐 検出されないこと(0.1mg/L未満)
0.01mg/L以下
六価クロム 0.05mg/L以下
砒素 0.01mg/L以下
総水銀 0.0005mg/L以下
アルキル水銀 検出されないこと(0.0005mg/L以下)
PCB 検出されないこと(0.0005mg/L以下)
ジクロロメタン 0.02mg/L以下
四塩化炭素 0.002mg/L以下
クロロエチレン 0.002mg/L以下
1,2-ジクロロエタン 0.004mg/L以下
1,1-ジクロロエチレン 0.1mg/L以下
シス-1,2-ジクロロエチレン 0.04mg/L以下
1,1,1-トリクロロエタン 1mg/L以下
1,1,2-トリクロロエタン 0.006mg/L以下
トリクロロエチレン 0.03mg/L以下
テトラクロロエチレン 0.01mg/L以下
1,3-ジクロロプロペン 0.002mg/L以下
チウラム 0.006mg/L以下
シマジン 0.003mg/L以下
チオベンカルブ 0.02mg/L以下
ベンゼン 0.01mg/L以下
セレン 0.01mg/L以下
ふっ素 0.8mg/L以下
ほう素 1mg/L以下
1,4-ジオキサン 0.05mg/L以下
水素イオン濃度指数 4以上9未満

含有量試験(農用地田に限る)

項目 基準値
砒素 15mg/kg未満
125mg/kg未満

※各条例により、試験項目が一部異なる場合がございます。

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残土を処分したい(処分場に搬出したい)

残土を処分場に搬出する場合、その処分場の受入基準に適合しているかの検査が必要となります。また、受入基準は処分場によって異なることがあります。当検査センターでは、当該受入基準に沿った検査を実施させて頂きます。また、処分先が決まっていない、どんな業者があるのか分からないという場合もご相談下さい。お客様のご都合や残土の状態に応じて、処分場及び必要な検査をご提案させて頂きます。

分類 項目 基準値
溶出量試験(26項目) カドミウム 0.01mg/L以下
全シアン 検出されないこと(0.1mg/L未満)
有機燐 検出されないこと(0.1mg/L未満)
0.01mg/L以下
六価クロム 0.05mg/L以下
砒素 0.01mg/L以下
総水銀 0.0005mg/L以下
アルキル水銀 検出されないこと(0.0005mg/L未満)
PCB 検出されないこと(0.0005mg/L未満)
ジクロロメタン 0.02mg/L以下
四塩化炭素 0.002mg/L以下
1,2-ジクロロエタン 0.004mg/L以下
1,1-ジクロロエチレン 0.1mg/L以下
シス-1,2-ジクロロエチレン 0.04mg/L以下
1,1,1-トリクロロエタン 1mg/L以下
1,1,2-トリクロロエタン 0.006mg/L以下
トリクロロエチレン 0.03mg/L以下
テトラクロロエチレン 0.01mg/L以下
1,3-ジクロロプロペン 0.002mg/L以下
チウラム 0.006mg/L以下
シマジン 0.003mg/L以下
チオベンカルブ 0.02mg/L以下
ベンゼン 0.01mg/L以下
セレン 0.01mg/L以下
ふっ素 0.8mg/L以下
ほう素 1mg/L以下
含有量試験(3項目) 砒素及びその化合物 150mg/kg未満
水銀及びその化合物 15mg/kg未満
125mg/kg未満
  • 処分場や搬出物の内容により、試験項目が異なる場合がございます。
  • 処分場によっては、放射性物質の検査が必要となる場合がございます。放射能検査についてはこちら

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土地の汚染状況を調べたい

「土地を売却するのに汚染のない安全な土地であるかを確認したい」、「空き地に不法投棄されていたごみを処分したが土地の汚染が心配」、「廃液や油を土地にこぼしてしまったが大丈夫?」などの検査も承っております。まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。

ご依頼を頂いた検査の一例

ご相談内容

「病院のあった敷地の一部分をごみ置き場として使用していたが、土地を売却するにあたりその区画の汚染状態を確認したい。どのような検査を行ったら良いでしょう?」

当センターの対応

土壌中に含まれる有害物質を地下水等経由による摂取リスクの観点より溶出量分析(28項目)、 直接摂取リスクの観点より含有量分析(9項目)を実施しました。いずれの項目において基準値以内であり、土壌汚染のない土地であることが確認できました。

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土壌汚染対策法に基づく調査を行いたい

土壌汚染対策法(以下、土対法)に基づく調査では、土地の所有者等は、以下の1〜3に概当する場合は、指定調査機関に「土壌汚染状況調査」をさせ、調査結果を都道府県知事に報告する事が義務付けられています。検査センターは指定調査機関として、様々な土壌調査に携わって参りました。調査計画の立案から汚染土壌の対策に至るまでをトータルサポートさせて頂きます。

土壌汚染状況調査の実施

  • 有害物質使用特定施設の使用の廃止時(法第3条)
  • 一定規模以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事が認め るとき(法第4条)
  • 土壌汚染により健康被害が生じるおそれがあると都道府県知事が認めるとき(法第5条)

調査の流れ

1. 地歴調査の実施

既存の資料や有害物質の使用・保管等の履歴から土壌汚染の可能性を評価し、試料採取等対象物質の特定と土壌汚染のおそれの区分を分類します。

2. 試料採取等を行う区画の選定

調査対象地を10m格子(単位区画)及び30m格子に区分し、汚染のおそれの区分を重ね合わせ、試料採取等を行う区画を選定します。特定有害物質ごとにおける採取方法や測定は以下の通りとなります。

第1種特定有害物質
試料採取方法

土壌ガス調査 → ボーリング調査

測定・分析

土壌ガス濃度・溶出量

試料採取地点

汚染のおそれがある単位区画 (全部対象区画):単位区画ごと

汚染のおそれが少ない単位区画 (一部対象区画):30m格子の中心

第2種特定有害物質
試料採取方法

土壌採取

測定・分析

溶出量・含有量

試料採取地点

汚染のおそれがある単位区画 (全部対象区画):単位区画ごと

汚染のおそれが少ない単位区画 (一部対象区画):30m格子内の一部対象区画で5地点以内の混合法

第3種特定有害物質
試料採取方法

土壌採取

測定・分析

溶出量

試料採取地点

汚染のおそれがある単位区画 (全部対象区画):単位区画ごと

汚染のおそれが少ない単位区画 (一部対象区画):30m格子内の一部対象区画で5地点以内の混合法

3. 試料採取、測定・分析

第1種特定有害物質
土壌ガス調査

地面に径15〜30mm、深さ0.8〜1mの穴をあけ、土壌ガスを採取します。採取したガスを現地でガスクロマトグラフ(GC)を用いて、迅速(24時間以内)に分析します。すべての試料採取等区画で土壌ガスが不検出だった場合は調査終了となりますが、検出された場合は溶出量調査に進みます。

溶出量調査

土壌ガスが検出された場合、相対的に濃度が高い地点においてボーリングを行い、採取した土壌コアについて溶出量調査を実施します。ボーリング深度は地表から10mで、帯水層の底が10m以内にある場合は、その底面の土壌を採取して終了となります。

第2、3種特定有害物質

溶出量調査、含有量調査

土壌を採取し、第2種特定有害物質は溶出量調査及び含有量調査、第3種特定有害物質は溶出量調査を実施します。採取深度は、汚染のおそれが生じた高さ(深さ)50cmの土壌を採取(汚染のおそれが生じたのが地表または不明の場合は深さ0〜5cmと5〜50cmの土壌を採取し均等混合)します。

4. 調査結果の評価、報告

調査結果をとりまとめ、基準に適合するか、否かの評価をします。基準に適合しない場合は、追加調査や要措置区域等の指定、汚染土壌の対策など、様々な対応が必要となります。検査センターは、引き続き土壌汚染のリスクマネジメントに対し、全面的にご協力させて頂きます。

調査項目及び基準値

分類 項目 溶出量基準
(mg/L)
含有量基準
(mg/kg)
土壌ガス基準
(volppm)
第一種特定有害物質 クロロエチレン 0.002以下 検出されないこと 0.1未満
四塩化炭素 0.002以下
1,2-ジクロロエタン 0.004以下
1,1-ジクロロエチレン 0.1以下
シス-1,2-ジクロロエチレン 0.04以下
1,3-ジクロロプロペン 0.002以下
ジクロロメタン 0.02以下
テトラクロロエチレン 0.01以下
1,1,1-トリクロロエタン 1以下
1,1,2-トリクロロエタン 0.006以下
トリクロロエチレン 0.03以下
ベンゼン 0.01以下 検出されないこと 0.05未満
第二種特定有害物質 カドミウム及びその化合物 0.01以下 150以下
六価クロム化合物 0.05以下 250以下
シアン化合物 検出されないこと
(0.1未満)
50以下
水銀及びその化合物 0.0005以下 15以下
アルキル水銀 検出されないこと
(0.0005未満)
セレン及びその化合物 0.01以下 150以下
鉛及びその化合物 0.01以下 150以下
砒素及びその化合物 0.01以下 150以下
ふっ素及びその化合物 0.8以下 4000以下
ほう素及びその化合物 1以下 4000以下
第三種特定有害物質 シマジン 0.003以下
チオベンカルブ 0.02以下
チウラム 0.006以下
ポリ塩化ビフェニル 検出されないこと
(0.0005未満)
有機りん化合物 検出されないこと
(0.1未満)
その他 ダイオキシン類 ダイオキシン対策特別措置法において
1000pg-TEQ/g以下
(250pg-TEQ/g以上で要調査)
油分 油汚染対策ガイドラインのみで基準値は定められていない
  • 当検査センターによる試料採取、調査、報告書作成に関しては別途料金が必要となります。
  • ダイオキシン類については、当検査センターと提携している外部検査機関への委託検査となります。

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