土壌

各条例に基づく残土分析

茨城県では、残土による埋立て等を行う面積が5000m²以上の場合は県の許可が必要となり、5000m²以下の場合は各市町村の許可が必要となる場合があります。事前に各自治体にご確認頂くか、当センターにお問い合わせ下さい。

• 茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例
• 各市町村の残土条例担当課HP・連絡先

試料採取

残土の発生場所を3000m²以内の区域に等分して、採取を行います。各区域の中央と4方向の計5地点を採取して、それぞれを等量混合して1試料とします。また、申請時に採取位置図や試料採取写真が必要となります。お客様自身で採取して頂くことも可能ですので、その際は、詳しい採取方法や採取容器についてご案内いたしますので、どうぞお問い合わせ下さい。

公定法による分析

溶出量試験(28項目)及び水素イオン濃度指数の分析を行います。(埋立て等区域の利用目的が農用地の場合は砒素、銅の含有量試験も必要となります。)2週間程度(10営業日)お時間を要しますので、お急ぎの場合はご相談下さい。

分析結果のご報告

計量証明書及び各条例の様式に基づく提出書類(地質分析(濃度)結果証明書や試料採取写真など)を作成し、ご郵送いたします。また、お急ぎの場合にはメールやFAX等で結果の速報をいたしますので、お申し付け下さい。

• ※各条例によって検査項目が異なる場合があります。
• ※砒素、銅の含有量試験の追加は+11,000円(税込)となります。
• ※当センターによる採取の場合は、採取手数料が別途発生いたします。

残土処分場の受入基準検査

残土を処分場に搬入する場合、その処分場の受入基準に適合しているかの検査が必要となります。また、受入基準は処分場によって異なることがあり、当センターでは当該受入基準に沿った検査を実施させて頂きます。また、処分先が決まっていない、どんな業者があるのか分からないという場合もご相談下さい。お客様のご都合や残土の状態に応じて、必要な検査をご提案させて頂きます。

• ※上記は受入基準の一例であり、処分場によって内容が異なる為、検査料金も異なる場合があります。

「土地を売却するのに汚染のない安全な土地であるかを確認したい」、「空き地に不法投棄されていたごみを処分したが土地の汚染が心配」、「廃液や油を土地にこぼしてしまったが大丈夫?」など、当センターは数多くの土壌汚染に関するお困りごとについて、ご相談を頂いております。経験豊富なスタッフが丁寧にご回答・ご提案をさせて頂くとともに、お客様の暮らしの安全・安心、問題等の解決にむけて全力でサポートいたします。

ご依頼を頂いた検査の一例

ご相談内容

「病院のあった敷地の一部分をごみ置き場として使用していたが、土地を売却するにあたりその区画の汚染状態を確認したい。どのような検査を行ったら良いでしょう?」

当センターの対応

土壌中に含まれる有害物質を地下水等経由による摂取リスクの観点より溶出量分析(28項目)、直接摂取リスクの観点より含有量分析(9項目)を実施しました。いずれの項目において基準値以内であり、土壌汚染のない土地であることが確認できました。

• ※上記は、検査の一例(全項目)です。実際は、お客様より頂いた情報を基に汚染の疑いのある項目や関連する項目について検査をご提案させて頂きますので、上記よりも低価格となる場合がほとんどです。ご予算のご都合に合わせ、必要度が高い検査をご案内いたしますので、まずはご相談下さい。

土壌汚染対策法に基づく調査では、土地の所有者等は、以下の①～③に概当する場合は、指定調査機関に「土壌汚染状況調査」をさせ、調査結果を都道府県知事に報告する事が義務付けられています。当センターは指定調査機関として、様々な土壌調査に携わって参りました。調査計画の立案から汚染土壌の対策に至るまでをトータルサポートさせて頂きます。

土壌汚染状況調査の実施

①有害物質使用特定施設の使用の廃止時(法第3条)
②一定規模以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事が認めるとき(法第4条)
③土壌汚染により健康被害が生じるおそれがあると都道府県知事が認めるとき(法第5条)

調査の流れ

(1)地歴調査の実施

既存の資料や有害物質の使用・保管等の履歴から土壌汚染の可能性を評価し、試料採取等対象物質の特定と土壌汚染のおそれの区分を分類します。

(2)試料採取等を行う区画の選定

調査対象地を10m格子(単位区画)及び30m格子に区分し、汚染のおそれの区分を重ね合わせ、試料採取等を行う区画を選定します。特定有害物質ごとにおける採取方法や測定は以下の通りとなります。

第1種特定有害物質

試料採取方法…土壌ガス調査→ボーリング調査　測定・分析…土壌ガス濃度溶出量

第2種特定有害物質

試料採取方法…土壌採取　測定・分析…溶出量・含有量

第3種特定有害物質

試料採取方法…土壌採取　測定・分析…溶出量

(3)試料採取、測定・分析

◆第1種特定有害物質

①土壌ガス調査
地面に径15～30mm、深さ0.8～1mの穴をあけ、土壌ガスを採取します。採取したガスを現地でガスクロマトグラフ(GC)を用いて、迅速(24時間以内)に分析します。すべての試料採取等区画で土壌ガスが不検出だった場合は調査終了となりますが、検出された場合は溶出量調査に進みます。

②溶出量調査
土壌ガスが検出された場合、相対的に濃度が高い地点においてボーリングを行い、採取した土壌コアについて溶出量調査を実施します。ボーリング深度は地表から10mで、帯水層の底が10m以内にある場合は、その底面の土壌を採取して終了となります。

◆第2、3種特定有害物質

溶出量調査・含有量調査
土壌を採取し、第2種特定有害物質は溶出量調査及び含有量調査、第3種特定有害物質は溶出量調査を実施します。採取深度は、汚染のおそれが生じた高さ(深さ)50cmの土壌を採取(汚染のおそれが生じたのが地表または不明の場合は深さ0～5cmと5～50cmの土壌を採取し均等混合)します。

(4)調査結果の評価、報告

調査結果をとりまとめ、基準に適合するか、否かの評価をします。基準に適合しない場合は、追加調査や要措置区域等の指定、汚染土壌の対策など、様々な対応が必要となります。当センターは、引き続き土壌汚染のリスクマネジメントに対し、全面的にご協力させて頂きます。